GISコンサルティング株式会社

当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、ならびに「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）およびこれらに関する政省令、ガイドラインを遵守し、個人番号および特定個人情報を適正に取り扱います。

当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。 (1)役員、従業員等およびその扶養親族に係る個人番号関係事務 1. 所得税法に基づき行う源泉徴収関連事務 2. 地方税法に基づき行う個人住民税関連事務 3. 雇用保険法に基づき行う雇用保険関連事務 4. 健康保険法に基づき行う健康保険関連事務 5. 厚生年金保険法に基づき行う厚生年金保険関連事務 6. 確定拠出年金法に基づき行う確定拠出年金関連事務 ※加入希望者に限る事務 1. 勤労者財産形成促進法に基づき行う財産形成住宅貯蓄・年金貯蓄関連事務 2. 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 (2)役員、従業員等の配偶者に係る個人番号関係事務 1. 国民年金法に基づき行う国民年金関連事務 (3)役員、従業員等以外の個人番号関係事務 1. 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務 2. 所得税法に基づく配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務 3. 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務 4. 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

当社は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、「特定個人情報取扱規程」を定め、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。

当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することはありません。

当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

当社は、本人またはその代理人から、該当特定個人情報等の開示の求めがあったときは次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。 (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3)法令に違反することとなる場合 ※当社にて、虚偽の申請と判断した場合も同様とします

当会社は、質問および苦情処理の窓口として、「特定個人情報相談窓口」を設置し、質問および苦情処理に対応します。