GISコンサルティング株式会社

第四システム部グループマネージャー 山本浩史 〒101-0047 東京都千代田区内神田二丁目 ７番地９ 浅野屋ビル４階

当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的では利用いたしません。 なお、「3) 取り扱う個人情報の利用目的の通知・公表 (3)受託業務にて取得する個人情報」を除く、取り扱う個人情報は、開示対象個人情報の利用目的です。(1)採用応募にて取得する個人情報 1. 採用活動に関する資料送付およびセミナー開催・面接上の連絡のため 2. 採用選考管理のため (2)営業活動にて取得する個人情報 1. 宣伝広告・キャンペーン等の通知、又は展示会等のイベントのご案内のため 2. お取引先との交渉（商談、見積り）の連絡、契約の履行のため (3)受託業務にて取得する個人情報 1. システム（コンピュータソフトウェア等）開発および運用・保守など委託された業務の履行のため 2. 給与計算業務および社会保険事務手続きなど委託された事務業務の履行のため ※受託業務の契約を履行するに当たり、お取引先よりお預かりする情報資産の中に、個人情報が含まれる場合があります。この場合は、委託された業務達成のためのみに利用し、お取引先とのご契約その他の取り交わしに基づき適切に個人情報を管理いたします。 (4)雇用にて取得する個人情報 1. 従業者（退職者を含む）の雇用および人事管理のため 2. 経理、総務などの業務上の確認のため 3. 各種契約の履行に基づくパートナー（協力会社）社員や派遣社員個人の確認のため 4. 業務上の連絡のため (5)合併、分社、事業継承にて取得する個人情報 1. 合併、分社、事業継承前における該当個人情報の利用目的の達成に必要なため (6)その他の場合に取得する個人情報 その他、上記以外に取得する個人情報は、利用目的を明示し同意を得たうえで行います。

当社は、ご本人から取得した個人情報を、以下のいずれに該当する場合を除いて、第三者に提供することはありません。 1. あらかじめ本人の同意を得られている場合 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を頂くことが困難な場合 3. その他法令に基づき開示・提供が求められた場合

(1)個人情報の開示・訂正・利用停止等のお求めについて 1. お申し込み手続き 当社が保有する個人情報の開示等のお求めに際しては、当社の所定の方法でご本人またはその代理の方であることを確認したうえで実施しています。 ただし、次に示す内容に該当する場合、利用停止等は行わないが、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由も説明いたします。 ・　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・　当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・　法令に違反することとなる場合 また、当社にて、虚偽の申請と判断した場合も同様とします。 開示等の求めを行う場合は、次の当社所定の請求申請書（ＰＤＦファイル）をダウンロードし、所定の事項をすべて記入のうえ、ご本人確認（またはその代理の方の確認）のための書類を同封し、以下の窓口宛にご郵送下さい。

2. 請求申請書類の取得について 開示等のお申込み用紙のダウンロ－ド： ・　お客様情報の開示等の手続きについて ・　個人情報開示・訂正・削除・利用停止申請書 ・　委任状 ※ダウンロードできない場合は、前述の「個人情報相談窓口」宛にご連絡下さい。 3. 「開示等の求め」に対する送料の負担と手数料及びその徴収方法 ・手数料について 利用目的の通知または個人情報の開示の請求1件につき５００円の郵便局で発行の「定額小為替証書（無記名のもの）」が必要となります。所定の申請書と同封のうえお申し出ください。 なお、個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止に関しては、手数料はいただきません。 ※当社はご本人の個人情報を保有していないことや法令の定める理由により、利用目的の通知または開示を行わない場合でも、手数料を返却しません。 ・返送費用について(郵送による回答を希望する方の返送費用について) 返送用の封筒をご用意いただき、返送先の住所、ご請求の本人氏名を記入し、８２円（基本郵便料金）切手と簡易書留郵便費用３１０円分の切手を貼ってご請求書類と同封のうえお送り下さい。（送料、返送費用はご請求さまにてご負担ください。） 4. 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」 「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保管し、その後、安全に廃棄させていただきます。 5. 非開示について 次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示が決定した場合は、その旨理由を通知申し上げます。 ・本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。 ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。 ・所定の申請書類に不備があった場合。 ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。 ・他の法令に違反することとなる場合。 6. 「開示等の求め」に対するその他注意事項について ・個人情報保護上、対応を要しない場合や所定の書類に不備等があった場合には、「開示等の求め」に対応できないことがあります。 ※手数料の不足があった場合や、本人確認のための証明書の写し等の提示が無かった場合は、「開示等のお求め」が無かったものとして処理を行なう場合があります。 ・「開示等の求め」に際し、ご提出いただいた書面は返却しかねます。 ・「個人情報開示・訂正・削除・利用停止申請書」の記載住所のご請求本人宛に書面によってご回答させて頂きます。 ・お問合せの内容によっては、お時間を頂戴する場合があります。

(2)個人情報の取扱に関する苦情およびお問合せの窓口 個人情報の取扱いに関する苦情およびお問合せについては、下記「個人情報苦情およびお問合せ窓口」までお申出ください。 なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承を御願い申し上げます。